富を次代へ——AI事業承継の時代と、日本の家が継いできた「見えない財産」

はじめに——記録的なM&Aと、AIが支える「引き継ぎ」

事業を次の世代へ引き継ぐ——これは、商いの営みのなかでも、もっとも重く、もっとも難しい課題の一つである。創業者が築いた会社を、誰に、どのように託すのか。後継者をどう選び、どう育てるのか。あるいは、他社に売却（M&A）するのか。事業承継とは、財産の移転であると同時に、一つの事業の魂をどう生き永らえさせるかという、深い問いを孕む営みだった。そしていま、この領域にもAIが本格的に入り込んでいる。

世界のM&A市場は活況を呈している。2025年の取引総額は4.9兆ドルに達し、2021年の記録を更新して過去最高となった。この巨大な取引の現場で、AIはすでに不可欠な道具となりつつある。生成AIは、買収候補の発掘を高速化し、デューデリジェンス（買収前の詳細調査）において膨大な契約書や財務文書を一貫した精度で分析し、人的ミスを削減する。コンサルティング大手は、今後5年間で生成AIをM&Aに使いこなす企業が、競合より速くターゲットを見つけ出すだろうと予測する。

事業承継の文脈でも、AIの活用が広がっている。多くの国で深刻化する「後継者不在」の問題に対し、AIは戦略的な承継計画の立案、企業価値の評価、さらには事業に蓄積された知識の継承までを支援し始めた。実際、ファミリービジネスを対象とした調査では、多くの同族企業が生成AIや自動化を、効率化や意思決定支援の好機と捉え、承継を最優先の経営課題に挙げている。だが、ここで根本的な問いが浮かぶ。事業を継ぐとは、財産と数字を引き継ぐことだけだったのか。 そこには、もっと別の何か——信用や理念や、言葉にしがたい知恵——の継承があったのではないか。この問いを考えるうえで、日本には世界に類を見ない経験の蓄積がある。「身代（しんだい）」を継ぎ、「暖簾」と「家訓」を受け渡してきた、商家の承継文化である。本稿では、AI事業承継の現在地を確認したうえで、日本の家が継いできた「見えない財産」を手がかりに、承継という営みの本質を問い直す。