「土を殺すな」——$15兆リジェネラティブ農業と、里山が回し続けた循環の設計図

はじめに——土が死にかけている

もし海外のビジネスパートナーに「日本にも、土壌を再生しながら農業を続ける仕組みはあったのか？」と聞かれたら、あなたは何と答えるだろうか。 2026年7月、PepsiCo（PepsiCo, Inc.）は再生型農業の実施面積が全世界で470万エーカーに達したと発表した。2030年までに1000万エーカーという目標の半分近くに迫る数字である。同社だけではない。Danone（Danone S.A.）は乳原料の91％でリジェネラティブ評価を完了し、Unilever（Unilever PLC）は100万ヘクタールへの展開を宣言している。世界の食品大手が一斉に「土壌を殺さない農業」へ舵を切った背景には、化学肥料と大規模単作が60年かけて痩せさせた農地の危機がある。国連食糧農業機関（FAO）は、現在のペースで土壌劣化が進めば、世界の表土の残存寿命は60回の収穫分しかないと警告してきた。 しかし、「土から奪わずに還す」農業は、じつは新しくない。日本の里山は数百年にわたり、森・田・畑・水路を一体の循環システムとして運用し、化学肥料なしで地力を維持し続けてきた。本稿では、リジェネラティブ農業の世界的潮流を確認したうえで、里山という循環設計を補助線に、「再生する農業」の本質を考える。